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グロースファクター 薄毛対策
脱温暖化にからむ商機
こんばんは、FM放送局唯一のパーソナリティ
ファシリティマネジャーの藤原雅仁です。

今回の放送は先日の朝日新聞夕刊の記事からと、先月分のJFMA環境部会の出席報告の一部になります。
朝日新聞には「環境」だったり「エコウォーズ」という内容が、それぞれ週一(たぶん)紙面にあがります。当然、参考にさせていただき勉強させていただいております。

地球温暖化防止・低炭素社会実現・脱温暖化と言葉は違えど目指すは同じ。国際的に広がる「グリーンニューディール」と呼ばれる、環境対策を経済成長につなげようという考え。「脱温暖化 地方に商機」という朝日の環境記事には、温暖化対策を、新たな地域振興策に位置づける全国の地方自治体が増えている。排出枠(クレジット)の企業への売却だけではなく、地場産業の育成に熱心だということだ。

記事には・・・東京都は3月、企業が排出量取引制度の削減義務を達成する手段として排出枠を使いやすくするため、北海道と東北4県と協定を結んだ・・・とある。

先月の環境部会定例会(30)での部会員の方が発表していただいた、東京都環境確保条例における中小クレジットにつながりました。都内中小クレジットなので地方ではない(当面は)。

地球温暖化対策報告書を任意ではあるが提出し、都が定める要件を満たしていれば排出量取引に参加できる。一生懸命節約して省エネに努めて削減できた排出量をお金に換える(?)残念ながらそうとはいかないらしい。
認定基準に運用改善は対象外(一部は考慮)とのことで、対策項目は指定されていて、設備等の省エネ改修工事で検証が可能なもの、高効率機器、省エネ制御等を導入した場合。

しかし、減価償却資産を導入した際に、当期税額の2分の1を限度に設備の取得価額の2分の1(上限1000万円)を取得年度の税額から減免処置されるというメリットはあるので、そのうえでクレジット発生となれば儲けものということで・・・どうせ更新が必要で省エネ改修を考えているというのであれば、都内中小クレジット考えてみてはいかがですか?



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[2010/05/24 23:09] | 環境話題 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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