こんにちは、ＦＭ放送局唯一のパーソナリティ
ファシリティマネジャーの藤原雅仁です。

今回の放送は前回から日があきましたが、先日参加した日経環境シンポジウムの基調講演１
今後のビルの省エネ～ＩＴ等を活用した省エネオフィスの実現～
について、少しご紹介します。

講師は経産省資源エネルギー庁、省エネルギー対策課長の方でした。

まずは改正省エネ法の概要について（以前当ブログで取上げた改正省エネ法について）

続いてＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と展開について
～2030年でのＺＥＢ達成に向けて～

【ＺＥＢの定義】
建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物。

実現されればたいしたものだと思うが、はたして実現可能なのだろうか？
講演資料には省エネのための様々なシステムを纏うかのような建築物のイメージが載っている、光ダクトシステム・太陽光発電システム・変流量・変風量制御システム・CO2濃度に応じた自動換気制御システムなどなど

資料は「ＺＥＢは決して不可能ではない」と続く
2030年頃までの技術進歩の見通しなどをもとに、中低層のオフィスビルについて概算すれば、ＺＥＢの実現は技術的に可能と試算される。とある。あくまでも見通し通りに技術が進歩してということなので、格段に進歩すればもっと早く達成されるであろうし、その逆なら残念な結果になりかねない。

「ＺＥＢ達成に向けた主な課題」として例えば、色々な機器やシステムを複合的に取り入れるため、運用面での工夫であったりと、課題は多い。当然、私が一番心配する課題は省エネ武装するための予算である。

そして最後に「ＺＥＢの実現と展開に向けた施策のあり方」
①規制
②支援・誘導
③社会への情報発信・啓発
それぞれをバランスよく進めることが必要。

規制はより厳しくなるだろうし、支援は税制面での優遇処置などや技術イノベーション支援、ラベリング制度の整備による情報発信と啓発。

「エコオフィス」の導入、ワークスタイルの変更、働く人の省エネ意識の向上などが重要。知的生産性や快適性と省エネを両立した先進事例の表彰制度、推進フォーラムの設置など「職場のエコ」を国民運動へ。

この強調した部分が、FMerとしておさえておく重要点だと思う。特に、オフィスプロデューサーとしてＦＭに関わる私としては、あらためて意識しなければならないところだ。
できれば家庭部門「家庭のエコ」を国民運動へ、ということもからめて進められればと思うのです。
だって、企業人である前に家庭人であるから。


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